岸田文雄首相は1日、石川県志賀町で震度7を観測した能登半島地震を受け、早急に被害状況を把握するよう関係省庁に指示した。官邸で記者団に「発生が日没直前だったこともあり、情報収集は困難な状況だが、明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう指示した」と述べた。松村祥史防災担当相をトップとする特定災害対策本部をいったん設置し、夜になって自らが本部長を務める非常災害対策本部に格上げした。
首相は「建物の倒壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要がある」として、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、消防の緊急消防援助隊に対し、全ての手段を尽くして速やかに現地に入るよう指示。水や食料、毛布、灯油、ガソリン、軽油などの必要物資について、被災地自治体の要望を待たない「プッシュ型」で空輸や海路を使って被災地に送ると強調した。
首相は1日夕、公邸から官邸に入り、記者団に（1）住民避難など被害防止措置の徹底（2）早急な被害状況の把握（3）地方自治体と連携した政府一体の対応―を指示したと明らかにした。