国民民主党の玉木雄一郎代表は2019年10月2日の定例会見で、立憲民主党や衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）との統一会派を結成したことについて「まさに政権交代を目指す環境づくりが一歩前進したと考えている」などと話した。
立憲の枝野幸男代表が「次の総選挙での政権交代を実現すべく、全ての活動を進めてまいりたい」と述べたのとは対照的に、具体的なスケジュール感には言及しなかった。
立憲は「NHK」「あいちトリエンナーレ」「関電」
10月4日召集の臨時国会では、主に（1）消費増税（2）日米貿易協定（3）豚コレラ、の問題を取り上げたい考えだ。一方で、立憲は重点的に取り組む政策課題として（1）NHKの経営委員会が個別の番組に介入した疑いがある問題（2）文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決めた問題（3）関西電力役員に対する金銭授受問題、の3つを挙げており、会派内でテーマごとにすみ分ける形になりそうだ。
発足した会派の規模は衆院120人、参院61人で野党最大だ。玉木氏は
などと意気込んだ。
党別に重視するテーマが異なることについては
と話し、いわゆる「対案路線」については、「これまでどおりやる」。軽減税率については
とした。
関電問題には「報酬の2割返上で済むような話なんですかね？」
関電をめぐる問題については、
などとして全容解明を求めたが、追及にあたっては電力業界との距離感が問われそうだ。
全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は小林正夫、浜野喜史両参院議員を組織内議員として抱えており、2人とも国民民主党に所属。そのうち浜野氏は関電出身だ。組織内議員との関係については、
などと話した。