改造内閣による臨時国会がいよいよ10月4日に始まるが、「安倍首相の頭を悩ます問題が続出する気がします」と話すのは政治部デスクだ。「目玉の小泉進次郎環境相は就任早々“セクシー”発言やポエムと揶揄される中身のない受け答えで話題だが、それ以上の失言や舌禍事件を引き起こしかねない新閣僚が多い」。
一人目は北村誠吾地方創生相。「新閣僚で一番地味」（自民党関係者）と評判だが、すでに危うい発言を連発している。就任会見で、所管のスーパーシティ構想について「これからしっかり勉強させて頂く」。不安定答弁の常習犯となりそうな気配を早速漂わせたかと思えば、地元長崎の佐世保市で行った会見では、ダム建設計画について「誰かが犠牲になり、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と発言。建設に反対する一部住民の気持ちを逆なでし、批判を浴びた。
9月27日の報道各社のインタビューでも「地方創生の意識は確実に根付いている。この前の風台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」。台風15号の被害からの復旧が立ち遅れる中、絵に描いたような失言を見せた。
北村氏がカツラなのは自他ともに認める事実。本人も「頭が日焼けしないための帽子だ。偉い人の前では外す」と周囲に語るが、「失言を詫びるために、毎回帽子を取る羽目にならないか」と政治部記者は苦笑する。
他にも失言しそうな大臣が……
菅原一秀経済産業相も、経産省内で不安視されている。菅原氏はホームページや選挙区のポスターでも「脱原発」「脱原発依存」を掲げていた。閣僚経験者は「菅原氏の選挙区は都内一の巨大団地を擁する練馬区。3・11以降、放射能問題に敏感なママ世代の支持を得るために猛アピールしていた」と明かす。だが、原発を所管する経産相になり、ホームページの「脱原発」の文字は、「原発に依存しない新エネルギー構造を」と大幅に表現を後退させた。「『単なる選挙目当てだったのか』と、国会で野党から突っ込まれることは必至だ」（前出・記者）。
経産相は韓国への輸出問題も担当する。政府は「輸出規制」との文言は決して使わず、安全保障問題を根拠にした「輸出管理の厳格化」との表現で統一。報道各社は安倍政権に批判的な社だけが「輸出規制」を使う事態が生じているが、「菅原氏はある公式の場で、平然と『輸出規制』と言ってしまった。国会答弁も心配だ」との声が政府内にある。
このほか河井克行法相、赤羽一嘉国土交通相ら、野党が「イライラしやすい」と狙いを定める新閣僚も。臨時国会は12月9日までの予定だが、年を越せない閣僚が出るかもしれない。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年10月10日号）