関西電力の多額金品受領問題が3日の大阪市議会財政総務委員会で取り上げられ、議員からは「市民を欺く行為で許せない」「経営陣の刷新を」と厳しい指摘が相次いだ。筆頭株主として市の姿勢を問われた松井一郎市長は、臨時株主総会の開催や株主代表訴訟を検討する考えを改めて表明した。
同市は関電株の7％超を保有するが、大阪維新の会の上田智隆市議は「報道を受けて関電株は大きく値下がりし、たった数日で約54億円もの市民の財産を毀損（きそん）させた」と指摘した。自民の川嶋広稔市議は、2011年の東日本大震災後、関電が利用者に節電や値上げを求めていた時期に役員らが巨額の金品を受け取っていた点などを「看過できず、企業体質を改めるべきだ」と批判した。公明の明石直樹市議も「発注工事費の一部が原発マネーとして還流していた疑いもある。言語道断だ」と憤った。松井市長は臨時株主総会を開いて経営陣の刷新を目指すことや、株主代表訴訟の検討を進めるとした。
一方、同市は同日、関電に対し、問題を調査する第三者委員会に市が推薦する委員を加えるよう書面で要請した。関電の岡田重樹・地域エネルギー本部副本部長は「社に持ち帰って検討する」と答えた。【矢追健介】