都議会自民党が２０１９年と２２年に開いたパーティー収入など計約３５００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして略式起訴された矢島職員は今月、読売新聞の取材に「お答えする立場にない」とのみ話した。
関係者によると、元々は都庁に勤め、１０年ほど前に退職した後、同会派の職員に転じた。所属都議の一人は「矢島さんは実質的な金庫番で、金銭管理は全部やってくれていた」と明かす一方、「非常に真面目な性格。引き継がれてきた不記載という運用を忠実に実行していたのでは」と語った。
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都議会自民党を巡っては、２０万円超のパーティー券購入者を収支報告書に記載していなかったとして、大学教授が都議ら６人を政治資金規正法違反容疑で告発したが、特捜部は１７日、いずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。