沖縄県の嘉手納町議会（石嶺邦雄議長）は12日午前10時から臨時会を開き、米軍嘉手納基地で実施されているパラシュート降下訓練に厳重抗議する決議と、同基地で訓練の全面禁止や日米合同委員会で合意されている例外的措置の撤廃などを求める意見書の両案を全会一致で可決した。
嘉手納町議会基地対策特別委員長の福地義広町議は、米軍が1月28日に沖縄県や嘉手納基地周辺自治体などが反対する中、2カ月連続で降下訓練を強行したことに「嘉手納基地の負担軽減に逆行している」と指摘した。
3年4カ月実施されていなかった嘉手納での降下訓練は2023年12月に再開された。今年1月までに、訓練は計11回に上っている。
福地氏は、米軍や日本政府が主張する小規模で不定期などとする例外的措置に対し、「これまでの降下人数は247人を超え、訓練は常態化している。町民の怒りは頂点に達している」と反発した。
嘉手納町議会は12日午後、沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、直接要請する。