「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選について、弁護士グループが投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟で、東京高裁は１３日、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。
二つの弁護士グループが全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は５、６件目。これまでに出た４件を含む全てで「合憲」となった。
昨年の衆院選は、人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部を１０増やす「１０増１０減」が行われた。
同高裁の鹿子木康、増田稔両裁判長はいずれも、アダムズ方式を用いた現行制度について、最大格差が２倍未満となるよう定期的に定数配分が見直されることを踏まえ、「合理性がある」と評価。２倍を超えたのは人口移動が原因で、格差の程度も著しくないとし、「投票価値の平等に反する状態とはいえない」と結論付けた。
二つの弁護士グループは判決後、最高裁に上告する意向を示した。