日本、米国、韓国の３か国外相は１５日午後（日本時間１５日深夜）、ドイツ・ミュンヘンで約４５分間会談し、北朝鮮の「完全な非核化に対する確固たる関与」や、台湾海峡での「力や威圧による現状変更の試みへの反対」を盛り込んだ共同声明を発表した。
米国のトランプ政権発足後、日米韓外相会談の開催は初めて。ミュンヘン安全保障会議に合わせて開かれ、岩屋外相と米国のルビオ国務長官、韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相が参加した。
共同声明は、北朝鮮による核・ミサイル計画や、暗号資産の窃取などサイバー活動、ロシアとの軍事協力拡大に、深刻な懸念と対処する必要性を表明した。
強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、南シナ海を含むインド太平洋での現状変更の試みに強く反対することも明記した。「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」も強調した。米国が核を含む軍事力で日韓の防衛に強固に関与することも改めて確認した。
経済面では、米国産液化天然ガスの供給で日韓のエネルギー安全保障を強化することや、人工知能（ＡＩ）や半導体など重要・新興技術の発展で緊密に協力することも掲げた。