学内の研究者が資金を不正使用した可能性があるとして、法政大が起業家教育に関する東京都との共同事業を中止したことが２５日、わかった。
中止となった事業は「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」。法大の複数の研究者が提案し、都内の小中高校生に起業家教育を行うもので、事業期間は２０２４年度から３年間。事業費は計３億８０００万円を見込んでいた。
法大によると、事業に参加する研究者が資金を不正使用している可能性を大学側が把握し、調査を開始。「疑念がある以上、事業を進めるべきではない」として、昨年１２月に都側に中止を申し入れた。
都によると、２４年度の事業費は３０００万円。年度末に法大へ経費を支払う予定だったが、中止となったため事業費は支払われない見通しだ。