兵庫県の斎藤元彦知事は２月２５日の県議会で、告発文書をめぐる一連の対応について改めて「適切だった」と強調です。
百条委員会のメンバーだった維新の県議によるＮＨＫ党・立花孝志氏への情報提供問題に揺れる兵庫県議会。２５日の本会議では各会派からの代表質問が行われました。改めて告発文書問題をめぐる一連の対応について、認識を問われた斎藤知事は…
（兵庫県 斎藤元彦知事）「当該文書が公益通報者保護法上の外部通報にあたらないとする法的な見解にまでは至っていなかったが、誹謗中傷の高い文書として対応したものであり、今回の一連の対応に問題はなかったと考えています」
懲戒処分となった元県民局長の名誉回復を行うかについては、次のように述べました。
（斎藤元彦知事）「（元県民局長が作成した）文書内容の調査・懲戒処分の検討などの判断にあたり弁護士にも相談しながら慎重に手続きを進めており、一連の対応は適切だったと」
再三にわたり、「適切だった」との答弁を繰り返しました。
一方、百条委員会は、調査報告書の取りまとめに向け、調整の最終段階に突入しています。関係者によりますと、先週の協議会で示された調査報告書のたたき台には、「公益通報者の探索は許されず、不当な調査に基づく処分がなされている」などと県の対応の違法性を指摘する文言が盛り込まれていました。
また、パワハラ疑惑については、「おおむね事実だった」などとしています。