林官房長官は１０日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本などへの「相互関税」の全面発動を９０日間停止すると発表したことについて、「前向きに受け止めている」と歓迎した。
停止された相互関税は日本などを対象にした上乗せ分のみで、各国一律の１０％は維持され、自動車への追加関税２５％も発動中だ。このため、林氏は、「措置の見直しを強く求めていく」と強調した。外務省幹部も、「これで良かったとはならない。引き続き交渉する」と記者団に語った。
石破首相は１１日にも、対米交渉担当の赤沢経済再生相に正式に辞令を交付し、月内に赤沢氏を訪米させ、本格交渉を始めたい考えだ。９０日間の猶予は７月の参院選直前に終了する見通し。与党内からは、「せっかく猶予期間をくれたのだから、その中で決着をつけるべきだ」（星野剛士・自民党外交部会長）として、政府に対米交渉を急ぐよう求める声が強まっている。