立憲民主党の野田佳彦代表は19日、消費税減税の是非を巡る党内議論について、大型連休前にも結論を出す考えを示した。千葉県船橋市で記者団に「プロセスを経たら、決める時には決めたい。長引かせてだらだらする必要は全くない。なるべく連休前の方がいい」と述べた。
党は22日に税制調査会などの合同会議を開き、意見集約を図る方針。党内では、時限的に食料品の消費税率を0％に引き下げるべきだとの声が強まっており、執行部の判断が焦点となる。
野田氏は「会議から上がってくる意見を、ネクストキャビネット（次の内閣）や党執行部がどう判断するかというプロセスになる。粛々と対応したい」と説明した。