廃炉作業中の日本原子力発電（原電）の敦賀原発1号機（福井県敦賀市）について、原電は19日、原子力規制委員会に廃止措置計画の変更を届け出た。廃炉の完了時期を、2040年度から7年遅れて47年度に延期する見込みのため。
原電は15年に1号機の廃炉を決め、廃止措置計画が17年に規制委に認可された。計画では、原子炉建屋の地下にある、原子炉の圧力を下げるための大型機器を先に解体する。
その後、原子炉本体を解体し、この時に生じる廃棄物を大型機器があったスペースに保管することになっていた。
ところが、大型機器を解体する予定だった業者が経営上の理由により、工事を受注できなくなった。このため、原電は新たな業者に発注することにした。新たな業者は、解体に必要な設計や解体作業に7年程度を要するという。
敦賀原発1号機は現在、3段階ある廃炉の工程の中で、原子炉本体などの解体を準備する第1段階に入っている。
26年度からの原子炉本体の解体に向けて、25年度までに原子炉建屋やタービン建屋内の設備の解体や撤去、使用済み核燃料の搬出を終える計画だった。
敦賀原発1号機は1970年3月に営業運転を開始した国内初の商業用の軽水炉。【萱原健一】