消費者庁は２２日、都道府県知事や市区町村長に対して、行政機関における公益通報保護法対応の徹底についての通知を出しました。これを受け、斎藤元彦兵庫県知事が２３日午後、取材に応じ、「しっかり重く受け止めていきたい」と話しました。
消費者庁の通知では公益通報の適切な対応に必要な措置について、窓口設置など内部公益通報に限定する部分もあれば、行政機関に対する２号通報、報道機関等に対する３号通報で不利益な取り扱いの防止に関する措置などを求める部分もあり、必要に応じて対応を見直すよう求めています。
これに対し、斎藤元彦兵庫県知事は２３日午後、取材に応じ、「重く受け止めていきたい。しっかり制度の運用をしていきたい」と話しました。
「知事は３号通報は体制整備の対象と考えているか」との記者から質問には、「３月の会見で様々な考え方があると申し上げました。私としては消費者庁の一般的な法解釈を重く受け止めることが大事だと思っていますし、引き続き公益通報保護法の制度の趣旨に基づいて、適切に対応したいと考えています」と答えました。
「体制整備は内部通報に限定されると考えているか」との問いには「県としての対応は、別の会見でも述べさせていただいた通り、公益通報保護法の趣旨に沿って、個別のケースについては対応していきたい」としました。