参政党は６日、夏の参院選公約を発表した。消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで「国民負担率」を３５％以下に抑えると明記。１５歳までの子ども１人当たり月１０万円の給付や、外国人単純労働者の受け入れ制限なども盛り込んだ。
キャッチフレーズは「日本人ファースト」。神谷宗幣代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べた。 ［時事通信社］