政府の地震調査委員会は２７日、日本海中南部（兵庫県－富山県沖）の海域活断層について、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生する確率を１６～１８％とする評価結果を発表した。昨年１月の能登半島地震（Ｍ７・６）を引き起こした能登半島北岸断層帯は発生確率を「ほぼ０％」としたが、周辺の活断層で大きな地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
能登半島地震の発生を受けて、調査委は昨年８月、活断層の位置や地震規模を先行して発表していた。今回は２３本の活断層について、Ｍ７以上の地震が発生して震度６弱以上の揺れや１メートル以上の津波をもたらす恐れがあるとして、発生確率を評価した。
東部は最大でＭ７・８～８・１程度となる能登半島北岸断層帯（長さ約９４キロ・メートル）を含む１４本で、発生確率は１２～１４％となった。西部は最大Ｍ７・７程度の９本で、発生確率は４～６％とした。西部では１９２７年、２９１２人が死亡した北丹後地震（Ｍ７・３）が発生している。
調査委の平田直委員長（東京大名誉教授）は記者会見で「１０％を超える確率は極めて高い。『しばらく地震は起きない』と安心することなく防災訓練などで備えてほしい」と述べた。
海域活断層の調査は、繰り返し地震を起こした痕跡を海底などで確認する必要があるため、陸域の活断層よりも難しい。調査委は２０２２年、日本海南西部（長崎県－鳥取県沖）について３０年以内のＭ７以上の地震の発生確率を８～１３％と発表した。日本海側の新潟県－北海道沖でも海域活断層の評価を進める。