公明党は２６日、参院選（７月３日公示、２０日投開票）の公約を発表した。物価高対策として、１８歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に１人４万円、その他の人には１人２万円を給付することを明記した。賃貸住宅の家賃を補助する住宅手当制度の創設など、現役世代や低所得者に寄り添った政策を前面に打ち出した。
公約では「やると言ったら、やり切る。」とのキャッチフレーズを掲げ、「物価高の克服」「現役世代の所得増」「社会保障の充実」などを柱に据えた。
給付は、連立を組む自民党と金額などで足並みをそろえた。財源には税収の上振れ分を活用し、効率的でスピードが速い給付方法を検討する。
若者世代を中心に奨学金返済が負担になっていることを踏まえ、企業や自治体が返済金を負担する「代理返還制度」の導入拡大を図り、返済額の一定割合を所得控除できる仕組みを検討することも掲げた。
住宅手当制度の創設では、家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めることを盛り込んだ。
水田政策では、コメの増産による安定供給を目指し、農地の大規模化や担い手の育成支援、先端技術を活用する農業の導入などを提唱した。