読売新聞社は２７～２９日に全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２％で、前回調査（５月１６～１８日）の３１％から、ほぼ横ばいだった。不支持率は５３％（前回５６％）。
物価高に対する政府の対応を「評価する」は１７％にとどまり、「評価しない」の７５％を大きく下回った。
一方、コメの価格高騰に対する政府の一連の対応を「評価する」は４５％（同１５％）で、「評価しない」は４８％（同７８％）と拮抗（きっこう）した。コメの生産調整の見直しなど、小泉農相の取り組みに「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３２％を大きく上回った。
政党支持率は、自民党が２３％（同２５％）、立憲民主党が６％（同６％）、国民民主党が５％（同１１％）、参政党が５％（同１％）などの順。無党派層は４３％（同４１％）。