２０日投開票、５１９人届け出

第２７回参院選は３日公示され、２０日の投開票に向けて１７日間の選挙戦に入った。長引く物価高に対する経済対策などを主な争点として、与野党の論戦が繰り広げられる。昨年１０月に発足した石破内閣への評価が問われる節目の選挙で、自民、公明両党の与党が５０議席以上を得て参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。
参院の定数は２４８で、任期６年の参院議員は３年ごとに半数が改選される。今回は改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）に加え、東京選挙区の非改選の欠員１の補充を合わせた１２５議席を争う。
３日午後１時２０分現在、選挙区選に３４７人、比例選に１７２人の計５１９人が届け出た。前回の２０２２年参院選の立候補者は計５４５人（選挙区選３６７人、比例選１７８人）だった。届け出は同日午後５時に締め切られる。
昨年１０月の衆院選で与党は過半数割れし、少数与党となった。石破首相（自民総裁）は、自公で５０議席以上の獲得を「必達目標」の勝敗ラインに設定し、非改選の７５議席を合わせて参院で過半数（１２５）を維持したい考えだ。改選過半数は６３議席となる。
選挙区選では、全国３２の改選定数１の「１人区」が全体の勝敗を左右するとみられており、結果が注目される。改選定数２以上の複数区では与野党が候補者を積極擁立していて、混戦模様となっている。
首相は３日、神戸市で第一声の演説に臨み、国民への給付金について「今年中には生活が苦しい方々に行き渡るようにする」と述べ、自公政権継続を訴えた。公明の斉藤代表も同市での第一声で、「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」に取り組む考えを示した。
一方、立憲民主党の野田代表は宮崎県国富町で、食料品にかかる消費税８％を時限的に０％にして「責任ある減税を果たす」と強調した。日本維新の会の吉村代表は大阪市で「社会保険料の負担が大きすぎる」と訴え、現役世代の負担軽減に取り組む考えを示した。
共産党の田村委員長は東京・池袋で、参院でも与党を「少数に追い込む」と決意を表明。国民民主党の玉木代表は東京・新橋で、手取り収入の増加などを訴えた。れいわ新選組の山本代表は東京・新宿で消費税廃止の必要性を、参政党の神谷代表は東京・銀座で外国人政策の必要性をそれぞれ強調した。
社民党の福島党首、日本保守党の百田代表も東京都内で街頭演説を行った。