参院選の主な争点に対する有権者の関心度について、読売新聞がＸ（旧ツイッター）での投稿を基に分析したところ、外国人問題が最も注目を集めていた。
各党首の第一声などから主な争点として八つを選出し、データ分析会社「ユーザーローカル」のＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」で、その語句が入ったＸの投稿数（リポスト含む）を比較した。
公示日の７月３日から投開票前日の７月１９日までの間で、１日の平均投稿数を調べたところ、「外国人」は４９万件と突出して多く、次いで「消費税」１０万９０００件、「給付」４万３０００件、「夫婦別姓」４万２０００件などの順だった。
「外国人」が入った投稿の数は５月以降、１日約１０万～２０万件で推移していたが、東京都議選があった６月には連日２０万件を超えるようになった。７月３日に約４０万件に増え、投開票日まで１週間を切った１４日には約８０万件とピークを迎えた。「日本人ファースト」「優遇」「差別」などの語句と合わせて投稿され、賛否を含めて注目されていた。
また、２０２２年の前回参院選と今回で、関心度の変化も調べた。グーグル検索の動向を示す「グーグルトレンド」で、争点となった語句について、投開票日前４週間の総検索数に対する割合の変化を比べたところ、それぞれ「減税」は３６３％、「夫婦別姓」は２６８％増加した。
一方、「新型コロナ」は８９％減、「円安」は８５％減、「ウクライナ」は７４％減となった。「外国人」はほとんど増減がなく、Ｘ上での投稿の盛り上がりとは傾向が異なっていた。