7月20日に投開票された参議院選挙で、自民党と公明党は合計で47議席しか獲得できず、衆参両院で与党は過半数を割ることになってしまった。通常国会終了の会見で「非改選を含めて自公で過半数」と勝敗ラインを宣言した石破茂首相に、敗戦の責任が問われている。
【図表4枚】「支持政党なし」や「新党やまと」といった党名も… 直近4回の国政選挙「比例代表」の得票状況は？
7月28日に開かれた自民党の両院議員懇談会には236人の国会議員が参加し、そのうち64人が発言。その多くは「辞任すべき」との主張だった。
読売新聞が21日と22日に行った緊急全国調査で、内閣支持率は前月比10ポイント減の22％までに急落し、内閣発足以来最低を記録。「石破首相は辞任すべき」と回答したのは54％と、過半数を占めた。望ましい政権については「野党中心の政権に交代」が最多の47％で、「自民党中心の政権の継続」の35％を上回った。
自公は解散に打って出られるのか
こうした事態に、野党から衆院解散を警戒する声も出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日午後、「今後の（自民）党内政局によってはどうなるかわからない。注意深く注視しつつ、われわれとしては何が起こってもおかしくないように、衆院選挙の準備を加速したい」と記者団に話した。
立憲民主党の枝野幸男最高顧問もX（旧ツイッター）で「早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある」と述べ、「10月12日投票日を想定して準備を進める」と具体的な日程まで示している。
今秋が大政局になることは間違いないだろうが、前回の衆院選（2024年10月27日投開票）からまだ1年も経っていない。もし実現すれば、1953年の「バカヤロー解散」や1980年の「ハプニング解散」に次ぐ早期解散になる。問題は「自公が次の衆院選に耐えうるのか」という点だ。
石破首相の就任直後に行われた昨年10月の衆院選で、自民党は67議席を失う大敗北を喫した。小選挙区での得票数は前回の2762万6157票から2086万7762票へと、675万8395票も減少した。
その前年からくすぶり続けた「政治とカネ」問題の影響も大きいが、石破首相が故・安倍晋三元首相と対立関係にあったため、「岩盤保守票が自民党から流出した」と言われた。しかし、原因はそれだけではなかったはずだ。
友党である公明党もこのとき、大きく票を減らしている。2021年の衆院選で公明党が獲得した比例票は711万4282票で、目標の800万票に達していなかったが、2024年の衆院選では596万4415票と、とうとう600万台を割り込んだ。