石破首相は７日夜、同日発動されたトランプ米政権の「相互関税」の新たな税率について、日米合意の内容通りに修正するよう米側に要求していることを明らかにした。首相官邸で記者団に、「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちに取るよう、米側に強く求めている」と語った。
日米両政府は７月、日本への「相互関税」の税率を１５％とすることで合意した。日本側は、すでに１５％以上の関税が課されている品目には相互関税を上乗せしないことなどで米側と合意した、と説明している。
首相はこうした合意内容について、訪米中の赤沢経済再生相が米側と改めて確認したと述べ、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調した。