出入国在留管理庁によると、日本へ避難し続けているウクライナ人は７月末時点で１９３７人。２０２２年３月以降に受け入れた避難民２８０７人の７割弱にあたる。
２２年から約２０００人に生活費（年１００万円、最長３年）などを支援してきた日本財団のアンケート調査（１～３月）では、日本への滞在希望について、回答した９３７人の４８％が「できるだけ長く」、２５％が「ウクライナの状況が落ち着くまで」と答えた。
同財団経営企画広報部の梅村岳大部長は「避難の長期化に対応するには、就業支援がさらに重要になる。就業と日本語教育をセットにした支援を新たに検討するなどして支援を続けたい」と話す。