国民民主党の玉木代表は１９日の記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、与党側から廃止に伴う代替の「恒久財源」の提示を求められたことに関し、「財源にあまりとらわれず、民意にどう応えていくかが重要だ」と主張した。参院選での自民党の惨敗を踏まえ、「『恒久財源が見つからないからできない』などと言っているから民意を得られなかったのではないか」とも述べた。
また、日本維新の会について「（自民、公明両党との）連立まっしぐらという感じがする」と指摘。「自民、公明、維新で連立し、他の野党の意見が全く通らなくなると民意の反発を受ける」とけん制した。
これに対し、維新の藤田文武共同代表は記者会見で、「政治家が他党の動きを決めつけでしゃべるのは意図がある。うちに連立を組んで埋没して消えてほしいと思っているのか」と述べ、不快感を示した。