財務省は２９日、２０２６年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求を事実上、締め切った。一般会計の要求総額は１２２兆円台に達する見通しで、２５年度（１１７兆６０５９億円）を大きく上回り、３年連続で過去最大を更新。借金の返済や利払いに充てる「国債費」が大きく増えるほか、物価や賃金の上昇を反映して政策経費も膨らんだ。
今回は、物価高対応など重要政策のための増額を既存経費の削減なしでできるよう見直したほか、賃金や調達価格の上昇を踏まえて幅広く増額要求を認めた。要求段階で金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実質的な要求額はさらに大きい。
省庁別で要求額が最も大きい厚生労働省は、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らみ、過去最大の３４兆７９２９億円。こども家庭庁も４兆３０８２億円と２３年の発足以来、最大となる。 ［時事通信社］