小泉進次郎農相（衆院神奈川11区）は31日、NHK番組「日曜討論」でコメの価格を巡り「作柄が見通し通りなら安定していく」との予測を示した。政府備蓄米の販売期限延長については「高騰してきた価格の軟着陸を考えた措置」などと説明。コメ農家への支援策として水路など農地基盤の整備充実を優先するとし、一部野党が主張する戸別所得補償とは一線を画した。
農水省は気象データなどを基に単位面積当たりのコメの生産量を46都道府県別（沖縄を除く）に予測。29日に発表した見通し（8月15日時点）では、生産量が前の年に比べ「上回る」が静岡県、「やや上回る」が神奈川など12府県、「前年並み」が29都道府県となり、「前年以上」が合計42自治体に及んだ。残る千葉など4県が「やや下回る」との見通し。
一連の数値を踏まえ同省は全国の状況を「おおむね良好」と発表している。高温や渇水によりコメ生育への懸念が続いていることから農相は「暑さの次元が違うので最後まで油断なく注視したい」と付言した。
備蓄米の販売期間延長を巡っては「（備蓄米を）引き揚げる（撤収する）ことで価格高騰の引き金を引いてしまう懸念があった」と説明した。
農家への支援策について旧民主党政権時代の戸別所得補償政策を引き「財源を土地改良整備費を切ることに求めていた」と批判。「土地集約による効率的な農業と、地域や環境に貢献してきた中山間地域の小規模農業のどちらも重要だ。それらを両立し付加価値を付けていくための支援こそが政府に求められている」としてインフラ整備による後押しに軸足を置く意向を示した。