静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘されている問題を受け、市は、市長の就任時に学歴や職歴の公的証明書の提出を求める内規を新たに制定し、１０月１日から施行する。２９日の市定例記者会見で田久保市長が発表した。
この内規は「市長就任時提出書類等に関する要領」。市によれば、このような内規の制定は県内初という。
田久保市長自身が７月の記者会見で事務の見直しの必要性について言及し、学歴問題を調べた市議会調査特別委員会（百条委員会）からも改善を求められたため、市が制定を準備していた。
要領の目的については「個人情報および経歴情報を正確に取得」「市長の公務執行および対外公表の基礎資料を適正に整備すること」と表記。原則、市長の就任日から２１日以内に、学歴証明書や職歴証明書、住民票、履歴書などを市秘書広報課に提出しなければならない。また、田久保市長が市職員に示し、混乱を招いた「卒業証書」は学歴の証明書として認めないと明示した。
田久保市長も提出の対象となっており、最終学歴については「城ヶ崎高校（現・県立伊豆伊東高）の卒業証明書を出す」と述べた。
要領の制定について、田久保市長は「事務手続きの簡略化」と説明。一方、近持剛史企画部長は「田久保市長の発言と百条委の指摘から制定を進めた」と述べた。