架空の外注費を計上して法人所得を過少申告したなどとして、大阪国税局が法人税法違反と消費税法違反などの罪で、大阪市城東区の空調設備会社「大阪設備」の宮田雄史社長（55）と法人としての同社を大阪地検に告発していたことが30日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、宮田社長は令和2年10月から5年9月までの3年間、下請け業者に協力させ架空の外注費を計上するなどの手口で同社の法人所得を約1億7700万円過少に申告。法人税や消費税など計約6500万円を脱税し、不動産購入や知人への貸し付けなどに費やしたとされる。
同社はすでに修正申告したといい、宮田社長は取材に「世間に迷惑をかけた。二度とこのようなことがないよう社業に邁進（まいしん）したい」と話した。