石破首相は１０日午後、終戦から今年で８０年となったことを踏まえ、首相としての所感「戦後８０年に寄せて」を発表した。
首相は所感で、戦後７０年の安倍首相談話などで示された歴代内閣の歴史認識を引き継ぐと明言した上で、「過去の談話では、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられていない」とし、当時の国内の政治システムの問題点について「戦後８０年の節目に、国民の皆様とともに考えたい」と呼びかけた。
具体的には、文民統制の原則が制度上存在しなかった大日本帝国憲法▽統帥権干犯問題などを機に軍部への統制を失った政府▽チェック機能を果たせなかった議会▽戦争を積極的に支持したメディア▽国際情勢を正確に把握できなかった情報収集・分析――の五つの問題点を指摘。「政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走した」との認識を示した。
首相はその上で、現在はこれらの問題に対処する制度的な手当てがなされているとしつつ、制度を適切に運用するには「無責任なポピュリズム（大衆迎合主義）」や「偏狭なナショナリズム」を許してはならないとし、「我々は常に歴史の前に謙虚であるべきで、教訓を深く胸に刻まなければならない」と訴えた。