インバウンド需要が膨らむなか、国別で1位となる1兆7000億円（2024年度）もの金額を日本に落とす中国人観光客。日本経済を潤す存在ではあるが、昨今、一部の訪日中国人のなかで「違法買春」に興じる動きがあるという。摘発事例も相次ぐ中国人観光客の実態をレポートする。【前後編の前編】
日本の地域経済にはほとんどお金が落ちない構造
9月17日、中国人観光客を相手に日本人女性に売春させたとして、大阪市の派遣型風俗店の店長らが大阪府警に逮捕された。
「店長は中国籍で、主に訪日中国人向けに日本人女性を斡旋していました。口コミで”本番行為OK”と謳っており、女性の派遣先はホテルや客の自宅だけでなく民泊も含まれてた」（社会部記者）
民泊は住宅の一部または全部を宿泊施設として提供するサービス。ホテルより安価な場合が多く需要が急増している一方、インバウンドによる騒音やポイ捨てなどのトラブルが問題視されている。そんな民泊が昨今、一部の訪日中国人の違法行為の現場になっているという。事情に詳しいジャーナリストの倉田達也氏が語る。
「民泊は都内でも一泊1万～1万5000円程度が相場で、そこに宿泊した中国人観光客が出張型性風俗サービスを利用する事例が多いのです」
背景にあるのは、中国人向けの民泊の急増だ。行政書士DNR事務所代表の佐々木淳一氏が語る。
「昨今、中国人オーナーによる民泊運営が活況です。特に大阪では万博の開催をきっかけに急増し、新築マンションを一棟丸ごと運用しているケースなどもあります。中国人観光客は中国系の旅行業者を通じて宿泊予約し、支払いもWeChat PayやAlipayなど中国の決済サービスを利用するのが一般的。中国人観光客が中国人運営の民泊に泊まり、日本の地域経済にはほとんどお金が落ちない構造になっている」
「派遣先が民泊というケースは増えました」
そんな中国人オーナーが運用する民泊と、今回のような「中国人専用サービス」が裏で手を組んでいるケースもあるという。前出の倉田氏が語る。
「一部の中国人富裕層は、購入した部屋を同胞に向けて日割りで貸すなど事業届のない違法民泊を行なっており、そこに目を付けた業者が中国人専用デリヘルの提供場所として民泊を利用しているケースがある」
もちろん日本人オーナーが提供する民泊が中国人専用サービスの現場となる場合もあり、オーナー側はそのような利用を認識していない場合がほとんどだという。中国人専用派遣型の店に在籍する女子大生Aさんに話を聞いた。
「お店には多くの日本人女性が在籍していて、サービスは基本的に本番あり。中国人は観光や仕事で日本に来ている人など様々で、1日10人以上相手することもあります。確かに最近は派遣先が民泊、というケースは増えましたね。部屋のオーナーさんに迷惑じゃないのかな……とは思うのですが、ゴムを床に放置してたり、ベッドが乱雑になってたり、そういう光景は珍しくない」
中国人相手のメリットは「金払い」だとAさんが続ける。
「チップの気前がよくて、1万円程度は当たり前。最高で6万円くれた人もいます。それに日本人相手のお店では相手を満足させるテクニックやトーク、愛嬌などが求められますが、中国人のお客さんは淡泊な人が多く、行為がパパッと終わるんです。2回のコースでも1回終えたらあっさりと『もう帰っていいよ』となることが多い。これからも続けたいですね」
（後編に続く）
※週刊ポスト2025年10月17・24日号