立憲民主党は３１日、食料品にかかる消費税率を物価高対策として原則１年間、８％から０％に引き下げる法案を衆院に提出した。経済情勢などを踏まえて１年間の延長が可能としている。今国会での成立を目指し、与野党に賛同を呼び掛ける方針だ。
法案は、税率引き下げが終了する時期をめどに「給付付き税額控除」を導入すると明記し、政府に法制上の措置を講じるよう求めている。 ［時事通信社］