自民、立憲民主など与野党６党は５日、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を１２月３１日に廃止することで正式合意した。軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止。物価高対策の柱とする。廃止に伴い年間で計１．５兆円の税収減が見込まれるが、焦点だった代替財源の確保は結論を１年程度先送りした。
自民、立民のほか、日本維新の会、国民民主、公明、共産各党の実務者協議で合意。臨時国会で関連法案の成立を目指す。
６党合意では、代替財源について、歳出削減や法人向けの租税特別措置（租特）の縮小、高所得者の税負担の強化を検討し、年末までに結論を出すとした。これに加え、道路などの維持管理や老朽化対策に影響が出ないよう、今後１年程度かけて安定財源の具体策を検討する。 ［時事通信社］