参院は６日の本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相は自民党派閥裏金事件に関し、「仮に同様の問題が起きた場合、これまで以上に厳しく対処する」と述べ、再発防止を図る考えを表明。労働時間規制の緩和に向けた検討の指示について「撤回しない」と言明した。
国民民主党の舟山康江参院議員会長、立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。
立民などは労働規制緩和を「過重労働や過労死を助長する」と批判している。首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」としつつ、「残業代が減り、生活費を稼ぐために慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配している」と述べ、働き方の実態を勘案して検討する意向を示した。
裏金事件を巡り、公明党の西田実仁幹事長は「けじめ」を要求。首相は「ルールを徹底的に順守する自民を確立する」と述べるにとどめた。
日本維新の会の浅田均参院会長は給付付き税額控除について「現役世代の勤労者」に限定した先行導入を主張。首相は「早期に制度設計に着手する。指摘の点も含めて議論を深める」と応じた。
舟山氏は所得税の課税最低ライン「年収の壁」を最低賃金の上昇率に合わせて見直し、１７８万円に引き上げるよう求めた。首相は「年末までの税制改正プロセスで、物価に連動した形で引き上げる措置の具体化を図る」と答えた。 ［時事通信社］