大阪市の福祉事業会社グループが給付金を過大受給した疑いがある問題で、障がい者１人を１か月雇用し、全国平均の３０倍にあたる６００万円の給付金を受け取っていたことが分かりました。

大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの５つの事業所は、利用する障がい者が一般企業などで半年働いた場合に、国や自治体から給付金が支払われる制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで市の監査を受けています。

障がい者１人を１か月雇用した場合の給付金は、全国平均で２０万円とされていますが、ＭＢＳが入手した資料では、グループ内の事業所で１人あたり全国平均の３０倍にあたる６００万円の給付金を受け取っていたケースが確認されました。

市は、こうしたケースも含めて雇用の実態を調べています。