日中両国の関係が急速に冷え込んでいることを受け、与野党からは１８日、事態の沈静化に向けて、中国側の冷静な対応を求める声が相次いだ。
自民党の有村総務会長は記者会見で、中国外務省が日本への渡航自粛呼びかけの理由として「中国人を狙った犯罪の多発」を挙げたことについて、「事実に基づく冷静な議論が極めて大事だ」と述べた。「警察庁に問い合わせたが、治安悪化の事実は認められない」と中国側の主張を否定した。
公明党の西田幹事長も記者会見で、「中国には感情的な報復、不必要な経済的圧力ではなく、冷静で大人の対応を強く求めたい」と語った。一方、中国が台湾有事に関する高市首相の国会答弁に反発を強めていることから、西田氏は答弁について「慎重であるべきだ」と首相に苦言も呈した。
国民民主党の玉木代表は「早く沈静化することを期待したい」と述べた。