こども家庭庁は１８日、近く策定する政府の総合経済対策で、放課後の小学生を企業で預かるモデル事業を創設すると発表した。放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数の抑制につなげる。ベビーシッターの利用を促進するため、安全基準に適合したシッターかどうかを確認できるインターネットサイトも構築する。
同庁によると、５月１日時点で放課後児童クラブの待機児童数は約１万７０００人。共働き世帯の増加に伴い利用希望者は増えている。居場所を提供し、子どもを預かる企業などに補助することで、子育て家庭の就労や育児を支援する。
黄川田仁志こども政策担当相は１８日の閣議後記者会見で、「子どもの居場所は（仕事と育児の）両立支援、育児負担の軽減の面でも重要だ。小学生の安全安心な預かりを拡大する」と強調した。 ［時事通信社］