自民党の小林政調会長は１９日、政府が近く策定する経済対策に、物価高対策として子ども１人当たり２万円の児童手当上乗せを盛り込む方向で調整していると明らかにした。党本部で記者団に語った。所得制限は設けない方針も示した。
小林氏は「食料品の価格を含めて物価が上がっている中で、子育て世代を支援していく観点から、『子育て応援手当』という形で盛り込んでいく」と述べた。