自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。
複数の自民、維新両党関係者が明らかにした。引き上げが実現すれば１９９９年以来となる。両党は近く野党と協議を始める。衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党と国民民主党の賛同が得られれば、議運委として歳費法改正案を今国会に提出し、成立を図る。
与党は、国家公務員特別職の月額給与を引き上げる給与法改正案が今国会へ提出されることを受け、歳費の扱いについて検討を続けていた。民間の賃上げの流れも踏まえ、引き上げが妥当だと判断した。
ただ、維新内には慎重な声もあるため、歳費法改正案には、参院選が予定される２０２８年７月の末日か、衆院解散がある月の末日のいずれかの早い日までは現行額で据え置くことを盛り込む方向だ。
議員歳費は、歳費法の規定で特別職の給与増に合わせて自動的に引き上げられてきたが、０５年の同法改正でこの仕組みは削除された。