事態はどんどん悪化している。高市首相の国会答弁に端を発した中国との対立はエスカレートの一途だ。習近平指導部は19日、日本産水産物の輸入停止を通告。石破政権下の6月に「輸入即時再開」の吉報を受けたばかりの水産業者の落胆は計り知れない。米価高騰対策として8月に打ち出されたコメ増産への転換についても、高市政権は撤回。コメ農家をア然とさせている。農水産業者も庶民も見殺しだ。
◇ ◇ ◇
昨年の自民党総裁選に出馬した高市首相のキャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。サナエあれば、憂いなし。」だった。あれから1年あまり。高市首相はスタートダッシュから真逆の方向へ突っ走り、「台湾有事は『存立危機事態』になり得る」と国会答弁。サナエが国難そのものとなっている。
高市首相のいらん答弁、在大阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と息巻いたSNS投稿、総領事に対する与党の国外退去要求、日本への渡航自粛呼びかけ、外務省局長協議の優劣演出、国連総会の関連会合での「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」との猛批判──。首脳会談の実施で花を持たせた高市首相から肘鉄を食らった格好の中国は、矢継ぎ早に対抗措置を講じている。
日本産水産物は4年以上にわたって両国の懸案事項だ。
菅政権が2021年4月に原発処理水の海洋放出を決定すると、中国が反発。岸田政権が23年8月に放出開始にGOサインを出したため、中国はすぐさま輸入を全面停止。石破政権下の今年5月に両国が輸入再開に向けた手続き開始で合意し、今月上旬にホタテが船便で中国へ出荷されたばかりだった。そして再びの禁輸である。
サナエで憂いばっかり
中国外務省の毛寧報道局長は19日の会見で、高市答弁が中国国民の「強烈な怒り」を招いたと指摘。
「現在の情勢下で日本産水産物が中国に輸出されても、市場は存在しないだろう」とも言った。ぐうの音も出ない。
日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中止になった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「高市政権発足以降、何もかもおかしくなった。国際標準化などと言って、自衛隊の階級呼称を旧日本軍のものに戻そうという動きに、中国外務省は歴史を持ち出して非難している。そうなると、韓国も黙ってはいられなくなる。高市氏のプライド死守や人気取りのために、農水産業の生産者ばかりでなく、国民全体が多大な犠牲を強いられています。自民党政調会長や経済安保相を歴任してはいますが、やっていることは安全保障ごっこ。国家安保も経済安保も食料安保も台無しです」
中国の嫌がらせはバラエティーに富む。人民日報系の環球時報（19日付）は沖縄県をめぐる歴史的経緯を引っ張り、日本への帰属を疑問視する社説を掲載。また沖縄独立をあおってきそうな雰囲気である。そうでなくても、対立国の物品を片っ端から締め出すのは常套手段。
尖閣諸島沖で10年に中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアース（希土類）の対日輸出を停止した。日本の中国依存度は低下しているとはいえ、また繰り出されたら産業界もガタガタだ。
振り返れば、日中関係の改善は日本の政権交代とセットだった。高市首相が政権に居座る限り、展望は見えない。「高い位置に日本を押し上げる」なんて無理筋にも過ぎる。
◇ ◇ ◇
中国との関係は今後どうなるのか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。