政府が物価高対策として地方自治体に推奨した「おこめ券」の配布について、日本テレビが、東京23区や全国の道府県庁がある市などに調査したところ、「配布を検討している」自治体は2つにとどまりました。
調査は、日本テレビが東京の23区と26の市、および全国46の道府県庁がある自治体に行いました。
政府が推奨する「おこめ券」の配布を検討するかどうか聞いたところ、「はい」と答えたのは東京都目黒区と沖縄県那覇市の2つで、90の自治体は「未定」と答えました。
また、東京都渋谷区は、「配布の検討をしない」としつつ、来月から、「おこめ券」ではない形でのコメ価格高騰への支援を行う考えです。
一方、配布に伴う課題についても聞いたところ、「事務負担が大きい」との声が多く挙がったほか、「転売などの不正を防ぐ仕組みが必要」などの回答がありました。
こうした結果について、配布に強い意欲を示してきた鈴木農林水産相は次のように述べました。
鈴木農水相
「（自治体からの『負担が大きい』との声に）事務負担、確かに特に大きい自治体にとっては大変世帯数も含めて大変多いものですから、その辺についてはそうだというふうに考えております」
鈴木農水相はその上で、自治体に対する説明会を早期に開催する考えを示しました。