公明党は２９日、東京都内で全国県代表協議会を開いた。斉藤鉄夫代表は、連立政権からの離脱を踏まえて「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する役割を果たす」と述べ、党が掲げる「中道」路線の意義を強調。高市早苗首相が進める政策に対し、是々非々で臨む考えを示した。
斉藤氏は、現役世代の社会保険料負担抑制や、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の倍増などを、重要課題と位置付けた。その上で、党内に「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を新設し、来年秋の党大会までに具体策を取りまとめると表明した。
政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案について「賛否は国会審議を踏まえ結論を出す」と説明。首相が見直しに意欲的とされる非核三原則の堅持を重ねて求めた。
一方、与党が検討する衆院議員定数削減法案に関し、日本維新の会が主張する「比例代表１割削減」の規定が盛り込まれた場合について、西田実仁幹事長は「地方での自民との関係も再検討する」との認識を示した。 ［時事通信社］