７月３０日に発生したロシア・カムチャツカ半島沖の地震で津波警報が発表された際、避難した住民の過半数が車で避難していたことが内閣府の調査でわかった。国は２０１１年の東日本大震災を教訓に、津波からの避難は「徒歩避難」を原則としているが、浸透していないことが浮かび上がった。
調査は今年１０月、津波警報が発表された１３都道県のうち北海道、宮城、神奈川、静岡の４道県の住民を対象にインターネットで実施。４３００人から回答を得た。
津波に備えて避難した人は１０１２人（２３・５％）。このうち車での避難が５６０人（５５・３％）で最も多く、徒歩が３９６人（３９・１％）、オートバイ・自転車が４２人（４・２％）と続いた。車で避難した５６０人のうち、渋滞に巻き込まれた人は２０２人（３６・１％）いた。
内閣府は、住民が緊急的に避難する「指定緊急避難場所」の自治体向けガイドラインを年内に改定する予定で、今回の調査結果を踏まえ、要配慮者らが車で避難せざるを得ない場合の対策も検討するよう盛り込む方針。