10月2日、関西電力が会見を開き、八木誠会長と岩根茂樹社長を含む幹部20人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から3億2000万円に上る金品を受領していた問題で、その詳細を公表した。
「金品（の授受）につきましては、現金1億4501万円と、商品券6322万円、米ドル1705万円を合わせますと、およそ2億2000万円になります。その他物品については、金貨が368枚、金杯が8セット、金が500g、スーツが75着となっています。合計しますと約3億2000万円となります……」
会見の場で、岩根社長は社内報告書に記された数字を淡々と読み上げたが、過去に原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長ら2人は、実に1億円を超える金品を授受していたことが明らかとなった。
◆3020万円の金品はいまだ未返納のまま
森山氏から受け取った金品について「以前から返す努力をしてきた」と繰り返し釈明したが、今も、現金170万円、商品券297万円分、スーツ3020万円分が「未返却」のままだ。また、金品の返却が集中した’18年初めは、国税による税務調査が入ったタイミングと重なっており、疑惑は益々深まる一方と言えよう……。
問題の本質は、この巨額の「原発マネー」が特定の人物を中心に「還流」していた点だ。森山氏が顧問を務めていた高浜町の建設会社「吉田開発」など2社は、過去3年間におよそ113億円の原発関連工事を関電から受注していたが、昨年1月に行われた国税局による税務調査で、「吉田開発」から森山氏へ手数料名目で3億円が渡っていたことが発覚。
関電から森山氏に対して83件の情報提供があったことも明らかとなっており、吉田開発は5年間で売上高を6倍以上に伸ばしていたという。
関電は会見で、’11年に起きた福島第一原発事故後、原発の再稼働を進めるうえで金品の受け渡しがエスカレートしたと振り返ったが、なぜ、このような「還流」のシステムができたのか？ ダグラス・グラマン事件やイトマン事件など、数々の経済事件を手掛けてきた弁護士の河合弘之氏が話す。
「正当な対価に上乗せされた『原発マネー』がジャブジャブと溢れるところには、フィクサーや黒幕と呼ばれる人物が必ず顔を出すもの……。フィクサーはどの建設業者に工事を受注させるかを取り仕切り、原発立地自治体への配慮という名目で、建設費は上乗せされていきます。ところが、電力会社は総括原価方式を採っており、予算が膨張しても電気料金で必ず回収できるので、工事代金を『水増し請求』されても値切る必要がない。
むしろ、気前よく発注できるわけです。超過利益のいく分かはフィクサーに回るわけですが、動いているカネが巨額の場合、フィクサーは保身のためにも“毒まんじゅう”をバラまき、共犯者を増やそうとする。毒まんじゅうを食らう電力会社幹部にとってもおいしい話ですから、地元建設会社への発注額は増えていく……。この悪しき循環が長年続いていたと見ていいでしょう」
◆森山氏の過激な人物像
ただ、関電の会見では、森山氏の過激な言動によって、長年にわたる関係を断ち切ることができなかったと釈明する場面もあった。
岩根社長は、森山氏について「自分を大きく見せようとする独特の権威誇示や、人的ネットワーク維持などと感じておりました。金品を渡された者は、受け取る理由はないと考え返却を申し出たが、『ワシを軽く見るなよ』などと激高されていました」と説明。
ほかにも、森山氏が担当職員に対し「お前の家にダンプを突っ込ませる」などと恫喝することもあり、「お前にも娘があるだろう。娘が可愛くないのか？」と凄まれた者は、その後体調に異変をきたし「半身不随」になったという証言もあるくらいだ。
一部報道では、森山氏が人権擁護団体の代表を務めていたことも影響していると報じられているが、一体どのような人物だったのか？ 森山氏を知る京都の人権擁護団体「崇仁・協議会」の川村眞吾郎会長が話す。
「森山氏は自分の息のかかった建設会社で、高浜から美浜、若狭までの原発関連事業をほぼ独占しており、そのやり口が高圧的で、あまりに強引だったので私が抗議に行くと、開口一番『川村さん、カネですか？ 仕事ですか？』と言うような人物でした。私が憤っているのは、森山氏が人権団体の虎の威を借りて利権を貪っていたからです。今回の件で人権問題に悪いイメージがつき、私だけでなく多くの人権擁護団体にとっても非常に迷惑で腹立たしい」
関電幹部がカネを受け取った見返りに、森山氏の関連会社に工事を発注したことを証明できれば、会社法の「贈収賄罪」（967条）や「特別背任罪」（960条）での立件も視野に入る。前出の河合氏が話す。
「贈収賄は金品を贈った側の証言が必要なので、森山氏が故人となった現在では難しいと見られているが、贈収賄の要件は『その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する』と定めている。つまり、工事費の水増し発注を証明できれば『不正の請託』として立件できますし、特別背任にも十分問えるということです」
◆我々は被害者だと主張した関電の会見
関電の説明が後手後手に回っている感は否めない。会見後の3日には、豊松秀己元副社長ら3人が、森山氏以外の2社からも計390万円相当の金品を直接受け取っていたことが発覚したほか、5日にも関電京都支社が、原子力部門とは直接関係のない工事でも、入札を実施せずに吉田開発に「特命発注」していたことが判明。何年にも渡って担当者が引き継がれていたという。
森山氏が筆頭株主で取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、’11～’12年に稲田朋美元防衛相が代表を務める事務所に計98万円を献金していたことも報じられているが……。果たして、疑惑はどこまで広がっていくのか？ 若狭湾の「原発銀座」を舞台に巨大原発利権を巡る相克を描いたドキュメンタリー小説『原子力戦争』を’76年に刊行するなど、長年に渡って原発問題を取材してきたジャーナリストの田原総一朗氏が話す。
「関電の会見は、亡くなった森山氏をことさら“特異なキャラクター”と印象づけ、悪いのは彼で我々は被害者だと主張するものだった。ただ、中央政界にも『原発マネー』が流れていたとなれば、原発行政を所管する経産省が噛んでいる可能性も出てくる。仮にそうであれば、会見で関電幹部が居直っていたのも頷ける。
『俺たちがカネを受け取らなかったら、原発再稼働も進まないだろ！』と、バックに国会議員や国がついているから、安心して被害者ヅラができていたのではないか。今回、疑惑が明るみに出たことで、国民の間では電力会社への不信が高まり原発再稼働は極めて困難になった。’25年の大阪万博も、一番のスポンサーである関電が経営的なダメージを受ければ影響が出るのは必至ですよ」
「原発マネー」を巡る深い闇に、光を当てるきっかけとなるのか……？ しばらくは目が離せない。
取材・文／週刊SPA！編集部 写真／時事通信社
※週刊SPA！10月8日発売号「今週の顔」より