高市内閣が初めて編成した２０２５年度補正予算案の衆院通過を受け、与党からは１１日、政権基盤の安定につながることを期待する声が上がった。野党側は一般会計の歳出総額が１８兆円余りに膨らんだ点を踏まえ、「規模ありき」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと批判した。
自民党の麻生太郎副総裁は同党議員の会合で、石破政権の頃の「どよんとした感じ」から「世の中が動いている感じ」に雰囲気が変化したと強調。党の立て直しに意欲を示した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は記者団の取材に応じ、国民民主、公明両党が賛成に回ったことに歓迎の意を表明。「国民に意義のある予算執行ができるよう頑張りたい」と語った。
国民民主の玉木雄一郎代表はガソリン税の暫定税率廃止が盛り込まれた点を賛成の理由に挙げ、「引き続き対決より解決の姿勢で取り組みを加速したい」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表は児童手当の１人当たり２万円上乗せを「提案が取り入れられた」と評価する一方、必要性の薄い基金に予算が積まれていると懸念を示した。
野田氏は「われわれの主張も盛り込まれたが、不十分なところが目立った」と指摘。公明と組み替え動議を共同提出したことに関しては「改革中道路線の結集で大きな一歩を踏み出せた」と手応えを口にした。共産党の田村智子委員長は「物価高騰から暮らしを守る太い柱がない」と酷評した。 ［時事通信社］