公正取引委員会は、取引価格で問題がある4000社以上に注意喚起を行いました。
公正取引委員会は、下請け企業などが原材料費や人件費などの上昇分を、適切に取引価格に反映できるよう、取引を指導しています。
今回、11万社を調査した結果、4334社が受注者との価格交渉に応じなかったり、取引価格の引き上げを断りながら、理由を書面などで回答しなかったりなど、独占禁止法上の問題につながるおそれがあることから、注意喚起の文書を送ったということです。
価格へのコスト上乗せが円滑に進んでいない業種は、道路貨物運送業や不動産賃貸業、放送業などです。
賃上げには、取引価格にコスト上昇分を反映させることが重要となります。