与野党の安全保障政策の責任者らは２１日のＮＨＫ番組で、安保関連３文書の改定などを巡り議論した。自民党の小野寺五典安保調査会長は、非核三原則の在り方について「議論すべき課題の一つだ」との認識を示した。立憲民主党の岡田克也元外相は、防衛装備品の輸出を救難や輸送など「５類型」に限る現行ルールの維持を主張した。
小野寺氏は、米国の「核の傘」に頼る日本の現状に触れ、「核の議論から何も考えずにいることは無責任だ」と強調。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も「三原則については、しっかりと点検することが大事だ」と同調した。
与党は５類型の撤廃を検討している。これに関し、小野寺氏は来年２月にも与党提言をまとめ、野党と協議すると説明。前原氏は「日本の防衛産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）になり、友好国への協力も日本が主体的にできない」と見直しに理解を求めた。
国民民主、参政、日本保守３党も、撤廃に賛成の立場を表明した。
これに対し、岡田氏は「５類型をやめることは、殺傷能力のある兵器の輸出を認めることで、今まで基本的に認めてこなかった」と反論。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁も取り上げ、「従来の政府見解を超えたと率直に認め、『二度と言わない』というぐらいのことを言わないと、国民も納得できない」と追及した。 ［時事通信社］