共同通信社は20、21両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ59.9％だった。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は82.4％に上った。
高市内閣の支持率は67.5％で、前回11月調査から2.4ポイント減った。不支持率は20.4％で、前回から3.9ポイント増えた。
台湾有事を巡る首相答弁に伴う経済悪化への懸念が示された一方で、答弁自体については「不用意だったとは思わない」が57.0％で「不用意だったと思う」37.6％を上回った。物価高対策について「期待している」64.2％、「期待していない」33.4％だった。
政党支持率は、自民31.1％（前回30.0％）、立憲民主党7.8％（8.3％）、日本維新の会8.0％（7.4％）、国民民主7.8％（8.8％）。
回答は固定電話420人、携帯電話は620人。