先週、これまでの1.5倍の建設費に膨らむことがわかった新幹線札幌延伸について沿線の自治体からは負担軽減を求める声があがっています。
新幹線建設費1.5倍試算…地元自治体の負担も”激増”
八雲町 萬谷俊美町長「（負担額が）4億円程度上がるので12億円程度になる見込み」
先週、鉄道・運輸機構は新函館北斗・札幌間の建設費について最大3兆5000億円に増える試算を公表しました。
整備新幹線の建設費の一部は、沿線自治体が負担する仕組みです。
八雲町 萬屋俊美町長「（新幹線が）札幌まで来るのは決まっているので、いつになるんだろう、早く来てほしいという思いが町民にはあるだろう」
開業が、2038年度末以降と大幅に遅れる上にさらに膨らむ地元負担。
今後、沿線の自治体からは、負担の軽減や制度改正を求める動きも出てきそうです。