日本国内で大学院の博士課程を修了した人の人数が減少傾向をたどっている。問題の本質はどこにあるのか。2018年にノーベル生理学・医学賞を共同受賞した、本庶佑・京都大学高等研究院特別教授からの特別寄稿をお届けする。
大学院博士課程修了者がだんだん減少しているという問題について、私なりの考察を述べたい。
大学院博士課程は、2年の修士課程の後、3年間の教育を経て、論文審査を合格したものに与えられる資格である。この博士課程の入学者にとって、あるいは入学を考慮する者にとって何が重要かといえば、それだけの年月と経済的負担を負って得た博士号という資格による将来的な期待できる利益、あるいは期待される社会的に有利な結果などが「インセンティブ」になると思われる。
大学院教育の修士課程では、より幅広い知識の獲得に主眼が置かれる。博士課程では、その分野の深い知識と、研究ができるような新規開発の力を生み出すことが求められる。
博士課程の修了生は、その分野の深い知識のみならず、その分野の問題点を掘り出し、それをいかにして解決するかという方法論を身につけることを要求される。したがって、そのような能力を欠いた大学院修了生を世に送り出している大学が多いとすれば、大学側は研究科として十分に反省し、社会の期待に応えねばならない。
博士課程修了者を減少させている2つの要因
しかし、現状を見渡すと、大学院博士課程修了者がだんだんと減少しているという深刻な問題がある。現在の日本においては、冒頭で述べた博士号取得のインセンティブが決定的に欠けていると言わざるをえない。
第1の要因は、経済的負担に対する支援の乏しさである。最低3年間におよぶ学費を誰が保証するのか。現状の奨学金制度は十分とはいえない。
私の知る限り、ヨーロッパでは博士課程の学費はほぼ無料である。アメリカにおいても、大学がまとめて奨学金を獲得し、入学試験合格者に対しては学費をとっていない。
これに対し、日本では生活費はもとより、国立大学で年間約80万円から100万円程度の授業料が必要となる。一人暮らしの生活費を含めれば、年間で最低200万円が必要となる。これらをローン（貸与型奨学金）で補えば、将来負うべき経済的負担は相当なものとなる。若者にとって、これはあまりに大きなリスクである。
第2の要因は、博士号の取得がどのような「効用」をもたらすかという点である。就職に有利になる、あるいは将来的に重要な地位が得られるといった即物的なインセンティブが本来は必要だが、残念ながら日本の企業において、博士課程修了者を十分に活用する仕組みは整っていない。