立憲民主党の野田佳彦代表は４日、三重県伊勢市で記者会見し、２０２６年度予算案に関し「財政の規模が大きくなればインフレを助長する可能性もある。規模自体に問題がある」と批判した。２３日に召集される通常国会での高市政権への向き合い方については「対案を出して違いを明確にしていく。そちらに力点を置きたい」と強調した。
野田氏はまた、年内に衆院解散・総選挙の可能性があるとの見方を示し、候補者の擁立を加速する考えも示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同市で会見し、予算案について「わが党の考えもある程度取り入れられた内容だ」と評価。「前向きに捉え、協力について努力していく」と述べ、予算案成立に協力する姿勢を重ねて示した。 ［時事通信社］